FEEEP 渋谷駅前ビル店

ルームカレンダー

Room Calendars

2025年1月

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フロア貸切

日別空き状況

カレンダーより空き状況を参照したい日程をご選択ください。

保有ルーム一覧

Rooms

利用可能人数

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ルーム名

利用可能人数(名)

スクール

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コの字

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スペック

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天井高(m)

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概算費用

1時間料金(円)

時間帯料金(円)

ルーム名

フロア貸切

スクール

シアター

コの字

ロの字

島型

立食

正賓

面積(m²)

天井高(m)

形

1時間料金(円) / 時間帯料金(円)

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サービスの特徴

Service Features

駐車場(なし)

喫煙所 (なし)

搬出入口 (なし)

保育室・授乳室の有無 (なし)

Wi-Fiの有無 (あり)

クロークの有無 (なし)

営利目的可否/販売行為 (否)

会場の特徴

Location Features

懇親会ができる

会場基本情報

【渋谷スクランブル交差点一角】無料Wi-Fi/電源/55インチ大型モニター/最大47人可能

紹介文

【FEEEPとは】
FEEEPは、少人数（2〜6名）の打ち合わせや商談に最適化した小会議室（半個室）です。駅からすぐの好立地に、電源・高速Wi-Fi・大型（55インチ）モニター完備のスペースで、不要なストレスのないミーティングを実現します。

【アクセス】
渋谷スクランブル交差点の一角で、渋谷駅A4出口から徒歩30秒の好立地です。

【FEEEPとは】
FEEEPは、1〜6名用の個室、半個室、カウンタータイプの座席を集約させた店舗を都内に多店舗展開している会社になります！

年会費、月額不要で使った時間分の料金をお支払いしていただければ利用可能です！

使い方はお客様の自由！打ち合わせしたり、リモートワークしたり、ボードゲームをしたり、勉強したり、レッスンを受けたりなど様々な使い方をしていただいております！

店内には、グループ席（2〜6名用半個室/大型モニターあり）が７つ、シングル席（1名用半個室/モニターあり）が２つ、オープン席（1名様デスク/モニターなし）が３つあります。また、完全個室のグループ席が2つ、完全個室のシングル席が7つあります。
店舗貸切も可能ですので、お気軽にご連絡ください！

地図

支払い条件

貸切の際は事前にご連絡いただければと思います！

支払い方法

請求書, クレジットカード, 銀行振り込み

前金請求の有無

無

キャンセルポリシー

キャンセル料・予約変更について
お申込者、ご利用者のご都合によるキャンセルは以下のキャンセル料を申し受けいたします。

全ブースまたは一部ブースをご利用の場合、もしくは当社が必要と認めた場合

・予約開始時刻前まで 税込金額の5%
・予約開始時刻以降 税込金額の100%

※ご利用日及びお部屋の変更につきましては、ご相談ください。

ご利用日の変更、会場の変更に関しては、ご相談下さい。

利用規約



Terms of service

利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は株式会社FEEEPが提供する｢貸し会議室サービスFEEEP｣を利用するにあたり、会員が遵守すべき事項を定めたものです。

第１条（定義）
本規約において使用する基本用語の定義は、次のとおりとします。
1.「本サービス」とは、貸し会議室サービス「FEEEP」をいいます。
2.「本施設」とは、本サービスの提供を行う施設をいいます。
3.「当社」とは、本サービスの提供を行う株式会社FEEEPをいいます。
4.「会員」とは、本サービスの利用にあたり、MICEでご予約をされた方をいいます。利用予約を行った会員は、利用日当日の現地での在不在に関わらず、責任担当者となります。
5.「ゲスト」とは、会員同伴の上で、本施設を利用することを認められた会員以外の者をいいます。なお、定員が２名以上の会議室を利用する場合、会議室の定員数から会員の数を控除した人数に限りゲストとして会議室を利用することができます。
6.「ホスト」とは、本サービスを利用して、本施設を貸し、または貸そうとする個人または法人を意味します。
7.「利用契約」とは、当社と会員との間で成立する本規約及びそれに付随して適用されるその他一切の規則又は規約等（会議室利用規約、プライバシーポリシーを含みますがこれらに限りません。以下「当社諸規約」といいます。）に従った本サービスの利用契約の総称を意味します。

第2条（利用可能時間）
1.会員およびゲストは、本施設が予約可能な時間に限り本サービスを利用することができます。
2.会員およびゲストは、予約を行なった利用時間内に限り会議室を利用することができるものとします。利用時間とは、予約した会議室を占有している時間を指し、会議の準備・会議・片付け等の時間を含めたすべてを指します。
3.原則として、利用時間終了の5分前には会議室の片付けを行い、利用時間終了時点では会議室を退出するものとします。

第3条（利用料金）
1.本サービスの利用料金は、掲載される料金表に定めるとおりとします。
2.予約時間のキャンセルを行うことなく、予約開始時間が経過したときは、会員が予約登録した内容に従って本施設を利用したものとみなし、前項に定める利用料金が課されるものとします。
3.利用料金は、予約いただいた時点での料金が適用されます。また、利用料金は、予告なく変更されることがあります。利用時間の延長を行なった場合は、延長分の時間に対しては、延長を予約した時点での料金が適用されます。

第4条（支払い）
1.本サービスの利用料金支払いは、予約が完了した時点で確定するものとします。ただし、予約確定後に予約をキャンセルした場合には、第7条に規定するキャンセル料金を差し引いた金額を差し戻すものとします。
2.利用料金の支払いにあたっては、ご予約時に希望されたお支払いで可能とします。
3.クレジットカード支払いの場合の会員からの引き落としのタイミングは、各クレジットカード会社の規定によるものとします。

第5条（利用方法）
1.会員が予約した会議室を利用できるのは、予約した利用開始時刻以降とします。
2.原則として一度予約した時間の短縮は認めておりません。時間短縮の変更をされる場合は、一旦、予約をキャンセルした後、再度の予約をお願いいたします。
3.予約の延長を行う場合は、前日までに連絡をお願いいたします。ただし、予約の延長は、利用中の会議室を必ずしも継続して利用できることを保証するものではありません。
4.一度予約した利用終了時間を超えて在室することは認めておりません。予約した利用終了時間を超えて退室した場合には、超過時間につき通常利用料金の ２倍の金額が課されるものとします。
5.会議室の定員を超えた人数での利用があった場合は、会員のご利⽤を中⽌させていただくことがありますので、予めご了承ください。
6.会議室退出時は、テーブル·ソファや設備·備品等を入室前の状態に戻していただきます。
7.ゴミは会員およびゲストが各自で片付け、廃棄または持ち帰っていただきます。
8.当社及びその指定するものは、当社施設の保全、衛生、防犯、救護及び検査その他管理上当社が必要と判断した時は、会員及びゲストに事前の通知をすることなくその利用部分に立入り、これを点検し適宜の処置を講ずることができるものとします。
9.施設上の事情、法令等の改正その他の事由により、ご利用者が利用している会議室を変更する必要があると当社が判断した場合、ご利用者は当社の指示に従うものとし、場合によっては異なる会議室へ移動することがあることを予め承諾するものとします。
10.その他、利用・退出にあたっては、別途定める会議室利用規定に従うものとします。

第6条（禁止事項）
1.各施設および会議室は、規定された制限人数を超えて利用することはできません。
2.本サービスを利用する権利は、当社の許可なく第三者に譲渡や貸与をすることはできません。
3.本施設の利用にあたり、次に掲げる行為、またはこれに類似する行為は行わないものとします。
・会議室の定員を超える人数での利用
・宿泊を伴う利用
・騒音、激しい振動または臭気等を発するなどによる他の会員またはゲストに対する迷惑行為
・利用時間以外の居座りや物品の放置等による不当な占有行為
・ 宗教、政治、ネットワークビジネス等への勧誘行為
・商品販売等不特定多数での利用 許可なく看板、ポスター等を設置すること
・発火物や危険物等の持ち込み
・本施設内への盲導犬、介助犬、聴導犬以外の生体の飼育や持ち込み
・本施設内の什器·備品類等の持ち出しや落書き等
・飲酒、喫煙 、飲食（ただし、ペットボトル、あるいは蓋のついた水筒のみ飲料としては認める）
・本施設周辺における違法駐車を行うこと 本施設および本施設の所在する建物（以下「本件建物」といいます。）について、会員の所属する法人等の住所、本店、または営業所の所在地として、名刺、ホームページ等に表示し、顧客または配送業者等に通知し、所轄官公庁等に届出等を行い、または登記すること
・公序良俗に反する行為、その他当社が不適切と判断する行為
4.当社は、会員またはゲストが前項の禁止事項に違反していると疑われる場合、会員またはゲストに対して当該行為の詳細について確認を求めることができるものとし、会員またはゲストは合理的な範囲でこれに協力をするものとします。

第7条（キャンセル料）
・予約開始時刻前まで 税込金額の5%
・予約開始時刻以降 税込金額の100%

第8条（免責）
当社は、次の各号に掲げる事由により会員およびゲストが被った損害については、その責を免れるものとします。

1.会員およびゲストの荷物·貴重品·電子データ等の紛失·盗難·破損または汚損等。なお、会員、およびゲストの所持品管理は、会員およびゲストの自己責任とし、当社は遺失等による損害は一切保証しません。
2.本施設利用中に発生した事故については、会員の関係者やゲストの行為であっても、すべて会員に責任を負っていただきます。
3.本件建物または本施設の法令等に伴う修理、変更、改造、または保守作業等の実施に伴う本施設のやむを得ない使用停止等
4.地震、火災、風水害等の天災地変、停電、暴動または盗難、官公庁からの指導等
5.他の会員その他の第三者の責に帰すべき事由
6.予約アプリや機器·設備のシステム障害や故障または保守·メンテナンス

第9条（利用の中止）
1.予約が成⽴した後及び利⽤途中であっても、下記事項に該当する場合、会員のご利⽤を中⽌させていただくことがありますので、予めご了承ください。なお、以下の各号該当性について、当社から会員に対して説明を求めたものの、当社が定める期間内に合理的な説明が得られなかった場合には、各号に該当する⾏為を行ったものとみなします。
・会議室定員を超えた人数での利用
・他の会員またはゲストに迷惑を及ぼした場合
・会員が当社の許可なく第三者に転貸した場合
・⾵紀上又は安全管理上、不適当と認めた場合
・常識を超えた備品をお持込又は、使⽤された場合
・関係諸官庁から中⽌命令が出された場合
・本サービスの会員に適⽤される当社諸規約、又は当社の注意に従わない場合
・暴⼒団等に属する者が利⽤しようとしていると認められる場合
・会員が、利⽤に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の⾵俗に反する⾏為をするおそれがあると認められる場合
・会員が、伝染病·感染症に罹患していると明らかに認められる場合
・天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により利⽤させることができない場合
・本施設が所在する地域の条例･規則の規定に該当する場合
・その他、当社が社会通念上不適切な使⽤⽅法と判断した場合
2.なお、前項の規定に基づいて利⽤を中⽌させていただいた場合であっても、予約時にお⽀払い頂いた利⽤料⾦の払い戻しはいたしかねますとともに、その際に⽣じた損害賠償責任は、会員にご負担いただきますので、予めご了承ください。

第10条（個人情報の取り扱い）
当社は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い個人情報を取り扱います。

第11条（紛争処理及び損害賠償）
1.会員は、本規約に違反することにより、又は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2.会員またはゲストが、当社施設内の建造物・設備・備品等を破損、紛失したことが原因で弊社施設を利用できなくなった場合は、損害の実費負担と利用料金に基づいた遺失利益の合計額を負担いただきます。この際の遺失利益合計の算出方法は、以下とおりとします。
「利用できなくなった会議室の１時間あたり利用料金合計額×利用できなくなった時間」
3.会員が、本サービスに関連して他の会員その他の第三者からクレームを受け、又は、それらの者との間で紛争が生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、会員の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
4.会員による本サービスの利用に関連して、当社が、他の会員その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、会員は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
5.当社は、本サービスに関連して会員が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、利用契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、利用契約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合において、会員に発生した損害に関する当社の賠償責任は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当該会員が直接被った通常損害で、かつ、利用料金等を上限とする金額に限定されるものとします。

第12条（本規約上の地位等の譲渡等）
会員は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位、当該契約に基づく権利及び義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、当該契約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第13条（不可抗力）
当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、停電被害、サーバ故障、回線障害、および天変地異による被害、その他当社の責によらない不可抗力に基づく事由（以下「不可抗力」といいます。）による被害が会員またはゲストに生じた場合、一切責任を負わないものとします。前項は、当社の委託先、提携先、その他本サービス提供に必要な役割を担うもの（以下「委託先等」といいます。）に発生する不可抗力においても適用されるものとし、委託先等が事業を行う国·地域における自然災害、暴動、労働争議および政情不安等の提携先等の責によらない事由による被害が会員またはゲストに生じた場合においても当然に適用されるものとします。当社は、不可抗力に起因して本サービスにおいて管理または提供されるデータが消去·変更されないことを保証しません。

第14条（反社会的勢力の排除）
1.当社および会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。 (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること (5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.当社および会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。 (1)暴力的な要求行為 (2)法的な責任を超えた不当な要求行為 (3)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為 (4)法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為 (5)その他前各号に準ずる行為
3.当社および会員は、前二項の表明に反して、相手方が暴力団員等あるいは前二項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本規約に基づく一切の契約を解除することができ、相手方はこれになんら異議を申し立てないものとします。なお、この場合、表明に反した当事者は、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行うものとします。

第15条（完全合意）
当社諸規約は、当社諸規約に含まれる事項に関する当社と会員またはゲストとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、当社諸規約に含まれる事項に関する当社と会員またはゲストとの事前の合意、表明及び了解に優先します。

第16条（本規約の改定）
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約および諸注意等を随時変更（追加·削除を含みます）できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。  本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき  本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性およびその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに会員に対し、事前に通知するものとします。前項の通知は、当社が別途定める方法によるものとします。

第17条（分離条項）
当社諸規約に定めるいずれかの条項が管轄権のある裁判所により無効である旨判断された場合には、かかる条項は、法律が許容する限りで、本来の条項の趣旨を最大限実現するように変更または解釈されるものとし、また、当社諸規約のその他の条項の効力には何らの影響を与えないものとします。

第18条（準拠法および管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条（協議解決）
会員および当社は、本規約に定めのない事項が生じた場合、または本契約の内容に疑義が生じた場合、お互い誠意をもって協議し、その解決を図るものとします。

第20条（存続条項）
本契約終了後も、以下の条項は有効に存続するものとします。
第11条（紛争処理及び損害賠償）
第13条（不可抗力）
第14条（反社会的勢力の排除）
第17条（分離条項）
第18条（準拠法および管轄）
第19条（協議解決）
第20条（存続条項）附則
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2022年6月1日：制定·施行

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