非営利イベントで音楽を安心利用するための著作権徹底解説【2025年最新版】

こんにちは。会場・貸し会議室の検索サイト「MICE会場マッチ」運営のライターチームです。

イベントを盛り上げるうえで欠かせない音楽。
しかし、非営利目的のイベントであっても、音楽の利用には著作権法が深く関わってきます。うっかり「著作権侵害をしてしまった！」とならないために、イベント主催者の皆様が知っておくべき音楽著作権の基礎知識から、具体的な利用場面ごとの注意点、そしてJASRACなどの管理団体との正しい向き合い方までを徹底解説します。
本記事を読めば、あなたのイベントでの音楽利用がより安心・安全になること間違いなしです。

なぜ非営利でも著作権が問題になるのか？～著作権法の基本と「公衆」の概念～
非営利・無料・無報酬の３要件とは？～著作権法第38条の落とし穴～
場面別！非営利イベントでの音楽著作権Q&A～よくある疑問と注意点～
管理団体JASRACとの正しい向き合い方～手続きの流れと注意点～
まとめ～正しい知識で非営利イベントを音楽と共に成功させよう～

なぜ非営利でも著作権が問題になるのか？～著作権法の基本と「公衆」の概念～

「非営利なんだから、自由に音楽を使ってもいいんじゃないの？」そう思われる方もいるかもしれません。しかし、著作権法は、音楽の創作者である著作権者の権利を保護する法律であり、営利目的かどうかは、一部の例外を除き、音楽利用の可否を直接左右するものではありません。

重要なキーワードが「公衆」という概念です。著作権法第38条などにも規定されていますが、ここでいう公衆とは、特定の少数者に限られない「不特定または多数の人々」を指します。たとえば、学校のイベント、地域の発表会、公共施設での上映会などは、参加者が限定的であっても公衆に該当する可能性が高いのです。

したがって、非営利目的のイベントであっても公衆に対して音楽を演奏したり、録音音源を再生したりする行為は、原則として著作権者の許諾を得る必要があります。

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非営利・無料・無報酬の３要件とは？～著作権法第38条の落とし穴～

著作権法には、一定の条件下で著作権者の許諾なしに音楽を利用できる権利制限規定があります。その代表例が第38条に定められた「営利を目的としない上演等」。具体的には、以下の３要件をすべて満たす場合に限り、音楽の演奏や上映などを許諾なしで行えます。

非営利目的であること
1. イベント自体が利益獲得を目的としていない。
無料であること
1. 入場料・参加費・会費など、一切の対価を徴収しない。
無報酬であること
1. 実演家やレコード製作者へ報酬を支払わない。

これらの要件は非常に厳格で、一つでも欠ければ著作権者の許諾が必要です。たとえば、参加者からわずかでも参加費を徴収したり、出演者に謝礼を支払う場合は、例外規定は適用されません。

場面別！非営利イベントでの音楽著作権Q&A～よくある疑問と注意点～

Q1．学校の文化祭で生徒が演奏する場合、著作権の手続きは必要？

原則として不要です。学校の授業や教育活動の一環として生徒が演奏する場合、教育利用の権利制限（第35条＋第38条）が適用される可能性があります。
ただし、外部のプロの実演家を招く、録音音源をBGMとして使うなどの場合は別途許諾が必要になることがあります。学校法人がJASRACと包括契約を結んでいるケースもあるため、必ず事前に確認しましょう。