動画（MICE Online）を活用したアフターコロナ時代の営業プロセス効率化事例

MICE Platform利用規約

第1条（総則）
本規約は、MICEプラットフォーム株式会社（以下「当社」といいます。）が「MICE Platform」の名称で提供する会場予約サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件等について規定するものであり、本サービスを利用する者すべてに適用されます。なお、本サービスを利用する者は、本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなされます。

第2条（本規約の変更）
1.　当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本規約の内容の全部又は一部を変更することができるものとします。
2.　当社は、本規約の内容の全部又は一部を変更した場合、当社ホームページ上又は本サービス上で公表するものとし、公表時から、変更後の規約の効力が生じるものとします。
3.　利用者は、公表後に本サービスを利用した場合又は公表後1か月以内に利用者登録の取消申請を行わなかった場合、変更後の規約の内容に同意したものとみなされます。
4.　 当社は、本規約の変更により利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第3条（定義）
本規約における用語の定義は次の通りとします。
⑴　「利用者」とは、当社所定の手続きに従い、本規約及び当社が別途定める規定に同意の上、本サービスの利用申込みをした者で、かつ、当社がそれを認めて利用者登録した者をいいます
⑵　「オーナー」とは、利用者のうち、当社所定の手続きに従い、当社が別途定める規定に同意又は当社と別途契約を締結の上、本サービスを通じて、主催者に対して会場の貸出しを行う者をいいます。
⑶　「主催者」とは、利用者のうち、本サービスを通じて、オーナーから会場の貸出しを受ける者をいいます。
⑷　「会場」とは、オーナーが所有又は管理する会議室、イベントスペース、スタジオその他の貸出し可能な施設をいいます。
⑸　「利用者ID」とは、本サービスの利用者登録時に当社が付与し、又は利用者が設定する英数字と記号の組合せをいいます。
⑹　「パスワード」とは、本サービスの利用申込み時に利用者が設定する英数字と記号の組合せをいいます。
⑺　「関連契約等」とは、契約書、覚書、合意書その他名称の如何を問わず、本サービスに関連して当社及び利用者との間で締結される契約をいいます。
⑻　「ソフトバンクグループ各社」とは、ソフトバンクグループ株式会社並びにその子会社及び関連会社をいいます。

第4条（利用者登録）
1.　本サービスの利用申込みは、当社所定の手続きに従って行うものとします。
2.　利用申込みは、利用者として登録されることを希望する者本人のみが行うことができます。

第5条（利用者情報の変更）
1.　利用者は、当社に届け出た氏名・名称・住所・電話番号等の情報について変更があった場合には、当社所定の方法により遅滞なく当社に届け出るものとします。
2.　前項の届出がなされないため、当社からの通知又は送付書類が届かなかった場合であっても、当該通知又は送付書類は、通常到達するであろう時に到達したものとみなされます。ただし、やむを得ない事情がある場合にはこの限りではありません。

第6条（利用者登録の拒否）
当社は、次のいずれかに該当する者から利用申込みを受けた場合、利用者登録を拒否できるものとします。
⑴　利用申込みにおいて虚偽の事項を届け出た者
⑵　過去に、自己の責に帰すべき事由により本サービスの利用者登録を取り消されたことがある者又は当社が提供する他のサービスについて利用者登録等が抹消されたことがある者
⑶　暴力団員、暴力団関係者その他の反社会的勢力に属する者又はその合理的な疑いがあると認められる者
⑷　その他当社が本サービスの利用を認めることが不適切であると判断する者

第7条（利用者登録の取消し）
1.　利用者は、当社所定の手続きを行うことにより、いつでも利用者登録の取消しの申請を行うことができます。当社は、申請を受けた場合、すみやかにこれに応じるものとし、当社が利用者登録を取り消した時点で、本サービスの利用ができなくなります。
2.　前項にかかわらず、利用者が次のいずれかに該当する場合、当社の判断により、利用者登録を取り消すことができるものとします。この場合、当社は、事前の通知又は催告を要せず、利用者に本サービスの利用を直ちに中止させることができるものとします。
⑴　利用申込みの際に届け出た事項が事実と異なる場合（届出時においては事実と合致していたが、その後変更があった場合において、当社に対する変更の届出が合理的な期間内になされない場合を含みます。）
⑵　利用者がその責に帰すべき事由により過去に本サービスの利用者登録を取り消されたことが判明した場合又は当社が提供する他のサービスについて利用者登録等が抹消され若しくは過去に抹消されたことが判明した場合
⑶　暴力団員、暴力団関係者その他の反社会的勢力に属していること又は過去5年以内に属していたことが判明した場合
⑷　本規約・関連契約等に違反した場合
⑸　その他前各号に準ずる行為があり、当社が利用者として不適格と判断した場合

第8条（パスワードの管理等）
1.　利用者は、パスワードを他人に知られないように善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
2.　利用者は、利用者ID及びパスワード等を第三者に利用、貸与、譲渡、売買又は質入等することはできないものとします。
3.　利用者は、パスワードを自己の責任において厳重に管理し、第三者への漏洩を防ぐものとします。パスワードの漏洩、不正使用等を原因として生じた不利益又は損害について、当社は、一切責任を負わないものとします。
4.　利用者は、パスワードを忘れた場合又は利用者ID及びパスワードが第三者に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社に連絡の上、当社の指示に従うものとします。

第9条（利用料）
本サービスの利用料は次の通りとなります。
⑴　オーナー
　　「MICE Platform利用料の支払い等に関する規約」に従います。
⑵　主催者
　　無料（ただし、オーナーから会場の貸出しを受けた場合、オーナーとの間で合意した当該会場の貸出しにかかる金額（備品等の料金を含みます。税込。以下「貸出料」といいます。）を第11条で定める方法により支払う必要があります。）

第10条（本サービスの内容）
本サービスは、利用者に対し、会場の利用に関する契約の機会を提供することを内容とします。

第11条（個別契約）
1.　主催者が本サービス所定の手続きに従い、必要事項を記入した上で、会場利用予約の申込みを行い、これに対して予約完了画面が表示された時点又はオーナーから予約の申込みを承諾する旨の通知がなされた時点で、予約が完了し、オーナーと主催者との間に会場の利用契約（以下「個別契約」といいます。）が成立するものとします。なお、当社は、個別契約の当事者とはなりません。
２.　貸出料の支払いについては、別途当社が指定するクレジットカードによる決済又は金融機関口座への振込みにより行うものとします。なお、振込みによる場合、主催者は、当社が毎月5日までに前月分を集計の上主催者に対して発行する請求書に従い、支払いを行うものとします。
３.　当社は、オーナーの委託を受けて貸出料を受け取り、本サービスの利用料その他所定の費用を控除した上で、オーナーに対して、貸出料を支払います。

第12条（キャンセル）
主催者は、本サービスを通じてのみ、会場利用予約のキャンセルを行うことができるものとします。なお、キャンセル料については、オーナーが個別に定めるものとします。

第13条（有利条件での貸出禁止）
1.　オーナーは、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本サービスの利用者に対して、本サービスにおける貸出条件よりも有利な条件で会場の貸出しを行ってはならないものとします。
2.　前項に違反した場合、オーナーは、当社に対し、違約金として10万円を支払うものとします。なお、本違約金は、当社が利用者に対して別途損害賠償請求をすることを妨げるものではありません。

第14条（禁止事項）
利用者は、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
⑴　公序良俗に反する行為
⑵　法令に反する行為
⑶　犯罪的行為を助長する行為
⑷　他の利用者又は第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（以下、総称して「知的財産権」といいます。）を侵害する行為及び財産、信用、名誉、プライバシーを侵害する行為
⑸　他の利用者又は第三者に不利益を与える行為
⑹　本サービスの運用を妨げ、又は当社の信用を毀損する行為⑺　他人を欺くことを目的とした、虚偽や事実と異なる情報の登録やなりすまし行為
⑻　パスワード等を不正に使用する行為
⑼　本サービス（本サービスにおいて提供される情報を含みます。）を不正に利用する行為
⑽　本サービスに関連するデータの不正な改ざん、アプリケーションやプラットフォーム等の改変、逆アセンブル、逆コンパイル及びリバースエンジニアリング並びにこれらに類する全ての行為及びこれらにより本サービスを不正に利用する行為
⑾　本サービスについて虚偽又は誤認を生じさせるような情報等を、インターネット上に掲載し、又はその他の手段により不特定多数の第三者が閲覧可能とする行為
⑿　本サービスに関して当社が提供するアプリケーション及びプラットフォーム以外の手段で、本サービスにアクセスする行為又はアクセスを試みる行為
⒀　本サービスを利用した選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類する行為及び公職選挙法に抵触する行為
⒁　未成年者の人格形成等に悪影響を与えると判断される行為
⒂　本規約・関連契約等に違反する行為
⒃　その他当社が不適切と判断する行為

第15条（違法投稿等の通報）
1.　利用者は、他の利用者の投稿情報が、自己又は第三者の権利を侵害している場合等、本サービス上の投稿情報が本規約に違反するおそれがあると判断した場合には、当社所定の方法により、当社に通報できるものとします。
2.　当社は、前項の定めに基づく通報を受けた場合又は当社が必要であると判断した場合、当社の裁量に基づき、当該通報の内容が事実であるかの確認を行い、通報の対象となった投稿を行った利用者に対して何らの通知も行うことなく、当該投稿情報の削除その他利用停止等の措置を講じることができるものとします。
3　前二項の定めは、当社に対し、利用者による通報に応答する義務を負わせるものではありません。

第16条（損害賠償）
利用者は、本規約・関連契約等に違反したことにより、又は本サービスの利用に関連して、当社又は第三者に対して損害を生じさせた場合、自己の費用と責任においてこれを賠償しなければならないものとします。

第17条（動作環境等）
1.　本サービスを利用するためには、当社が別途指定する動作環境が必要となります。当該動作環境を満たさない場合、本サービスを利用できず、又は本サービスの品質が低下する場合があります。
2.　次のいずれかに該当する場合、利用者はその期間中、本サービスを利用することができません。
⑴　本サービスのシステムに故障が生じた場合又はシステム保守管理等のために、当該システムの全部又は一部を、定期的に又は緊急に休止する場合
⑵　本サービスの運用・提供に必要な機器の破損、火災・停電その他の事由による使用不能の場合
⑶　天変地異、戦争、内乱、暴動その他の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
⑷　その他運用上又は技術上、本サービスの一時的な中断が必要であると当社が判断した場合

第18条（本サービスの終了）当社は、次のいずれかの場合には、利用者に対して、事前に通知することにより、本サービスを全面的に終了することができるものとします。
⑴　社会情勢の変化
⑵　法令の改廃
⑶　その他当社がやむを得ないと判断した場合

第19条（個人情報等の収集・利用）
1.　当社は、個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。）を、当社が別途定める「個人情報の取扱いについて」に従って取り扱うものとし、利用者はこれに同意します。なお、「個人情報の取扱いについて」の詳細は、当社ホームページ（https://www.mice-platform.com/organizer/personal_information）をご参照下さい。
2.　当社は、「個人情報の取扱いについて」に定める場合の他、次のいずれかに該当する場合には、法令等に違反しない範囲で、個人情報及び本サービスの利用履歴等の情報（以下「個人情報等」といいます。）を開示することができるものとし、利用者はこれに同意します。
⑴　利用者が第三者に不利益を及ぼすと判断した場合
⑵　裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センター又はこれらに準じた権限を有する機関から、開示を求められた場合
⑶　その他本サービスの提供のために必要であると当社が合理的な理由により判断した場合
3.　当社は、第7条に従い利用者登録の取消しを行った後であっても、取消後5年間は、当該利用者にかかる個人情報等を保有及び利用できるものとします。

第20条（業務委託）
当社は、本規約・関連契約等に基づく本サービス運営管理業務について、その一部を第三者に委託することができるものとします。

第21条（権利の帰属）
本サービスの提供にあたり必要となるアプリケーションやプラットフォーム等に関する知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。本サービスの利用許諾は、利用者に対してこれらの知的財産権のライセンスを許諾するものではありません。

第22条（免責事項）
1.　当社は、本サービス又は本サービスに関連する事項に起因して生じた一切の損害について、免責されるものとします。
2.　前項にかかわらず、本サービスに関する当社と利用者との契約が消費者契約（消費者契約法第2条第3号に定めるものをいいます。）に該当する場合、当社は、本サービス又は本サービスに関連する事項に起因して生じた損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、利用者に直接かつ現実に生じた損害に限り賠償するものとし、特別な事情から生じた損害等については責任を負わないものとします。
3.　当社は、利用者が本規約・関連契約等に違反したことにより、利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。
4.　当社は、個別契約におけるサービスの内容、品質、安全性、適法性若しくは有用性又は利用者の情報等について保証を行わず、サービス又は情報等に瑕疵があった場合でも、一切責任を負いません。
5.　当社は、個別契約における利用者によるサービスの提供等の履行可能性又は料金の支払能力について保証を行わず、利用者による履行又は支払いが適切になされない場合でも、一切責任を負いません。
6.　当社は、本サービスに掲載されている広告及び貼付されているリンク先のウェブサイトの情報について何らの保証も行わず、当該広告又はウェブサイトの情報が原因で利用者が不利益を被った場合でも、一切責任を負いません。

第23条（連絡方法）
1.　本サービスに関する当社から利用者への連絡は、本サイト上若しくは当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信又はプッシュ通知その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2.　当社が、利用者に対して郵便、電子メール等の方法により通知を行う場合、当社は利用者から届け出られた住所、電子メールアドレス等の連絡先に通知を発送すれば足りるものとし、当該通知の到達が遅延し、又は到達しなかった場合においても、当該通知は、通常到達するであろう時に到達したものとみなされます。
3.　本サービスに関する問い合わせその他の利用者から当社への連絡又は通知は、本サービス上又は当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問合せフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。

第24条（権利等の譲渡・担保の禁止）
当社及び利用者は、あらかじめ相手方の書面による承認を得ないで、本規約・関連契約等に関する権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供するなどの処分をしてはならないものとします。ただし、当社は、事前に利用者の承諾を得ることなく、本サービスの提供主体をソフトバンクグループ株式会社又はその関連会社若しくは子会社に変更することができ、この場合、新たに本サービスの提供主体となった会社は、本サービスに関して当社に帰属する権利及び義務並びに契約上の地位を包括的に承継するものとします。

第25条（分離可能性）
1.　本規約・関連契約等のいずれかの条項又はその一部が、無効と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約・関連契約等の残りの部分は、引き続き効力を有するものとし、当社及び利用者は、当該無効とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします
2.　本規約・関連契約等のいずれかの条項又はその一部が、特定の利用者との関係で無効と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第26条（管轄裁判所）
本サービス又は本規約・関連契約等に関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意裁判所とします。

第27条（準拠法）
本規約・関連契約等の準拠法は、日本法とします。

平成30年5月2日施行

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MICE Platform 利用料の支払い等に関する規約

第1条（総則）本規約は、本サービスをオーナーとして利用する者すべてに適用されます。なお、本サービスにおいて会場の貸出登録を行った者は、登録時点で、本規約に同意したものとみなされます。

第2条（本規約の変更）
1.　当社は、オーナーに事前の通知の上、本規約の内容の全部又は一部を変更することができるものとします。
2.　当社は、本規約の内容の全部又は一部を変更した場合、当社ホームページ上又は本サービス上で公表するものとし、公表時から、変更後の規約の効力が生じるものとします。
3.　オーナーは、公表後に本サービスを利用した場合又は公表後1か月以内に利用者登録の取消申請を行わなかった場合、変更後の規約の内容に同意したものとみなされます。
4.　 当社は、本規約の変更によりオーナーに生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第3条（定義）
本規約における用語の定義は、別途定義がなされたものを除き、「MICE Platform利用規約」（https://www.mice-platform.com/venue/introduction/register）と同様とします。

第4条（主催者との取引）
1.　オーナーは、会場の貸出しを行う場合、当社所定の手続きに従い、必要事項を記入の上、会場の貸出登録を行うものとします。
2.　オーナーが、会場の貸出登録時に、オーナーの承諾により予約が完了する旨定めた場合、主催者から会場利用予約の申込みがあり次第、できるだけ速やかに、主催者に対して、当該申込みに対する諾否を通知するものとします。
3.　オーナーは、すべて自己の責任において、主催者に対して会場の貸出しを行うものとします。

第5条（利用料）
1.　オーナーは、当社に対し、本サービスを通じて主催者に対して会場の貸出しを実施した場合、貸出料に、20%を乗じた金額を、本サービスの利用料（以下「利用料」といいます。）として支払うものとします。なお、会場の貸出登録については無料です。2.　オーナーがキャンセル料を取得した場合については、キャンセル料に20%を乗じた金額を、利用料として支払うものとします。

第6条（利用料の支払い方法）
当社は、毎月末締めにて、「MICE Platform規約」第11条（個別契約）第3項に基づき当社が受領した貸出料の総額を計算した上で、当該金額から前条によって算出される利用料をその他所定の費用を差引いた金額を、翌月末日までに、別途オーナーが指定する金融機関口座に振込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料は当社の負担とします。

第7条（表明保証）
1.　オーナーは、自己の行う会場の貸出しが法令その他規則等に違反しないことを表明し、保証します。
2.　オーナーが前項に定める表明保証に違反したことにより、当社が第三者から訴訟又はクレーム等を受けた場合、オーナーは自己の費用及び責任において、これに対処しなければなりません。
3.　オーナーが第1項の表明保証に違反したことにより、当社に損害が生じた場合、オーナーは、これを賠償するものとします。

第8条（秘密保持）
1.　オーナーは、本サービスを利用する上で知った当社の業務上の秘密に関する情報（以下「秘密情報」という。）を、第三者に開示もしくは漏洩してはならないものとします。ただし、以下の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に該当しないものとします。
⑴　当社から開示のときにすでに公知であった情報
⑵　当社から開示される以前にすでにオーナーが正当に保有していた情報
⑶　当社から開示された後、オーナーの責に帰すべき事由によらず公知となった情報
⑷　オーナーが、第三者から、秘密保持義務を負うことなく、適法に入手した情報
⑸　オーナーが、当社から開示された情報を使用することなく、独自に入手した情報
2.　前項にかかわらず、オーナーは、司法機関又は行政機関から法令に基づき秘密情報の開示を求められた場合、当該司法機関又は行政機関に対しては、合理的に必要な範囲で秘密情報を開示することができるものとします。ただし、オーナーは、直ちに当社に当該司法機関又は行政機関から開示を求められた旨を通知し、当社が求めるときには、その開示範囲を狭めるための努力を尽くし、又、開示される秘密情報が開示先で秘密として取り扱われるよう最善の努力を尽くすものとします。

第9条（損害賠償）
オーナーは、本規約・関連契約等に違反した場合、当該違反が原因で当社に生じた一切の損害を賠償しなければなりません。

第10条（第三者に対する責任）
オーナーは、本サービスを通じた取引に関して、第三者との間で紛争が生じた場合、当社に対して直ちに連絡するとともに、自己の費用と責任において、これを解決するものとします。

第11条（権利等の譲渡・担保の禁止）
当社及びオーナーは、あらかじめ相手方の書面による承認を得ないで、本規約・関連契約等に関する権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供するなどの処分をしてはならないものとします。ただし、当社は、事前にオーナーの承諾を得ることなく、本サービスの提供主体をソフトバンクグループ株式会社又はその関連会社若しくは子会社に変更することができ、この場合、新たに本サービスの提供主体となった会社は、本サービスに関して当社に帰属する権利及び義務並びに契約上の地位を包括的に承継するものとします。

第12条（相殺）
当社は、本サービスに関してオーナーに対して債務を負担している場合、当社のオーナーに対する債務とオーナーの当社に対する債務とを、弁済期の到来を問わず、事前にオーナーに対して通知の上、対当額にて相殺することができるものとします。

第13条（協議）
本規約に定めのない事項又は本規約に関して疑義が生じた事項については、当社及びオーナーは、誠実に協議を行い、これを解決するものとします。

第14条（分離可能性）
1.　本規約のいずれかの条項又はその一部が無効と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き効力を有するものとし、当社及びオーナーは、当該無効とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします
2.　本規約のいずれかの条項又はその一部が特定の利用者との関係で無効と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第15条（管轄裁判所）
本サービス又は本規約に関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意裁判所とします。

第16条（準拠法）本規約の準拠法は、日本法とします

平成30年5月2日施行